葬儀にありがちな金銭トラブル

どのような形で行うかにもよりますが、葬儀にはそれなりに高額のコストがかかります。
通夜振る舞いをするための費用や火葬費用、葬儀場の使用料、僧侶へのお布施、交通費、供養費など、かなりの項目に亘る費用を計算する必要があります。
中には、香典で葬儀の費用の一切をまかなうことができると考えて、あまり手持ちのお金がないのに大きな規模の葬儀を行おうとする人もいます。

しかし、実際には香典で葬儀の費用のすべてをまかなうことは、ほとんどのケースで不可能です。
香典はほとんどの人が数千円、近い親族でも数万円ほどですので、その額だけでは葬儀費用をカバーできないのです。
そのため、葬儀を計画する際には、香典のことは考慮に入れずに、手持ちの資金や保険金などで行える範囲で考えるのがベストです。

こうすることでトラブルを未然に防ぐことができますが、もしあまり手持ちの資金があまりないというのであれば、少額で葬儀を挙げられるように工夫している葬儀社を探すのがベストです。
また、家族葬にするなどして、できるだけこじんまりと行うのもトラブルを避けるのに役立ちます。

葬儀会社から思ってもいなかった追加費用を請求された

葬儀にはたくさんの細かな費用が発生します。
そのため、実際に葬儀のプランを立てて葬儀を執り行った後に、葬儀会社から追加料金が急に請求されることもあります。
事前の契約では含まれていなかったサービスなどが多くて、葬儀の最中にスタッフにサービスを追加するかどうか質問されて、そのまま料金のことを確認せずに追加すると言ってしまったために起こるトラブルです。

こうしたトラブルに対処するためには、まず契約する段階で、追加料金が発生しないということを確認すること、契約段階で示されているサービスですべて事足りるのかどうかをきちんと念押ししておくことが肝心です。
そして、もし何らからのサービスを追加するかどうか聞かれた場合には、必ず料金が発生するのかどうかを聞くようにしましょう。
きちんとした契約をしておけば、追加料金は発生しないと合意していると言うことができます。

トラブルが発生してこじれそうな時は？

葬儀には多額の費用がかかりますし、多くの場合はかなり慌ただしく葬儀の準備が進んでいきますので、細かいところまで気づかずに葬儀会社に任せてしまうことになります。
どうしてもトラブルが発生しやすい状況ですので、こうしたケースに対応する機関があります。

トラブルが発生してこじれそうな時は、法テラスや消費者生活センターに相談するのがベストです。
個人で葬儀会社と折衝してもラチがあかないことも多いので、こうした機関に頼ることでスムーズに解決する道を見つけられます。