美術品や骨とう品は課税対象？

故人が大切にしていた美術品や骨董品を相続するケースも多いかと思います。これらはお金に換えられるものなので、相続財産としてみなされます。
相続税には「基礎控除額」が設けられており、「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算されます。

結構な金額を支払わなければならないかも…と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、最低でも3,600万円を超える遺産がなければ、相続税を支払う必要がありません。
美術品や骨とう品を相続した時点で税金が発生するわけではないことを認識しておきましょう。

税務署の対応

税務署はそれが本物か否かを細かくチェックすることはありません。ですが、税金を適切に徴収するためにどのような人が何を持っているか調べる権利があります。

例えば、美術品や骨とう品を店舗で購入すると、税務署がその情報を得るケースがあります。
画廊に売っている品物を購入することで、店側が税務署に購入者の情報を伝えることがあるからです。

もし、高額なものであるにもかかわらず申告をしていなければ、税務署から相続税の申告を催促されるだけでなく、脱税疑惑を持たれる場合があるので注意をしましょう。

専門家に鑑定をしてもらう

美術品や骨とう品の価値は、素人の目では正しく判断できません。その道のプロに鑑定してもらうのが得策です。
専門家へ鑑定を頼む場合は、さまざまな品物を幅広く鑑定してくれるところを選びましょう。
なぜなら、美術品や骨とう品によって評価基準が異なるからです。相続した品物がすべて同じ種類であれば特に問題はありませんが、異なる品物が複数ある場合は、幅広いジャンルの鑑定人が在籍しているところに依頼してください。

専門家に依頼をするには、鑑定費用も必要になります。
美術品や骨とう品の価格よりも、鑑定費用が上回るケースも少なくありません。鑑定費用は控除対象外になることも踏まえたうえで依頼をしましょう。

処分はどうしたらいいか

小さな絵画であれば燃えるごみとして処分できますが、大型の額縁におさめられている絵画であれば、粗大ごみの扱いになる可能性が高くなります。

自分で処分するにしても時間と労力がかかるため、不用品回収業者を利用するのも一つの手です。処分するのはさすがに心が痛い…という方は、知り合いに譲る方法もあります。

譲る相手が近くにいない場合は、フリーマーケットアプリやネットオークションの活用すると、引き取り手が見つかるかもしれません。ただし、落札される保証はないため、ずっと手元に残る可能性も考えられます。

適正価格で美術品や骨とう品を処分する方法として、専門の買取業者に依頼するのもおすすめです。業者に依頼する場合は、買取実績が豊富でかつ目利きの鑑定士が在籍しているところを選びましょう。